北海道伊達市の津波ハザードマップ配布、避難訓練についてのニュースです。

■ 伊達市が津波防災マップ配布へ―住民参加の避難訓練も

　第１回伊達市議会定例会は８日、一般質問に入り、菊地清一郎（市民クラブ）吉野英雄（共産党）辻浦義浩（市民クラブ）小久保重孝（市民２１）各議員が市理事者の見解をただした。菊谷秀吉市長は「今年秋ごろまでに津波ハザードマップを市民に配布する」と明らかにした。小久保議員に答えた。

　菊谷市長は道の浸水想定の見直しが年度末にも示されるとし、「これを受けて市の浸水想定を見直し、津波ハザードマップを作製する」と答弁。「新年度においては津波を想定した住民参加型の避難訓練を自治会との共同で行う」と述べた。

　菊地議員は、老朽化した学校給食センターの建て替えについて質問。市長は「伊達・壮瞥学校給食組合がＰＦＩ（公共サービスの提供に民間の資金、経営能力、技術を活用する事業手法）導入可能性調査を平成２４年度に実施する」と説明。「大滝共同調理場も今後、不具合の発生が予想されるため、新設時には統合も含めて検討する」と答えた。

　吉野議員は、新たな農業経営スタイルの確立について追及。市長は「イチゴはブランド化の可能性があり、加工品を製造し、それを販売するという６次産業化を描きやすい」と指摘。その上で「栽培技術の確立をスピード感をもって進め、４月にオープンする観光物産館を実験場にして挑戦してもらいたい」と述べた。

　辻浦議員は、老朽化した火葬場への対応などを聞いた。市長は「西いぶり広域連合が火葬場広域化の可能性の検討を進めており、２４年度中に方向性を出す。市はこの議論を踏まえ、総合的に判断する」と答えた。